楽天からメールが来た。
内容は以下のサイトと同じ内容だ。
10月から楽天市場でのふるさと納税がポイント付与の対象外となるとのこと。
それ自体がポイント対象外になるだけでなく、お買い物マラソンのショップ買いまわりにもカウントされないので、ショップ数のかさ増しにも使えない。
けれど今回に関しては楽天の改悪ではない。
わりと改悪があるから「またか」と思いかけたけれど……
さて、メール本文にある通り今回の改悪は「2024年6月に改正された総務省告示の施行開始」に伴って行われるものだ。
つまり国の意向でふるさと納税でポイントがつかなくなってしまったわけである。
「国の意向」とわかった途端、特に不満はなくなった。
「国なら仕方ない」というような諦めの感情である。
そもそも、ふるさと納税という制度が始まったとき、やたらメディアが取り上げて「お得ですよ！」と宣伝していなかっただろうか。
あの頃は特にそれに対して不信感は抱かなかったけれど、今の日本の状態で「テレビメディアが推していた」というのは、それだけで不信感を抱く要素になるのである。
今はそれに気づけるようになっただけで、テレビが世論操作をしているのは当時もそうだったはずだ。
となると、そんなテレビが推していた「ふるさと納税」にもどこかきな臭いものを感じてしまうのは私だけだろうか？
実際にふるさと納税をしていた立場からすればお得感はあったし、実際に節税にはなっていたのだろうけれど、そうやって他のところに納税した結果、それぞれの自治体にどのような影響があるのかまで考えていた人は少ないだろう。
何らかの悪巧みがあったのではないだろうか。
とまあ、楽天からのメールでふるさと納税について考え直してみたけれど、そもそも今の私は会社を辞めてしまったからふるさと納税に使える金額は無いに等しい状態なのである。
改悪に対して特に何も思わないのは、今の私がふるさと納税をできる状態ではないのが一番の理由である。
（記事の公平性を考えれば最初に明かすべきことなのだけれど）
